プレママさん必読！赤ちゃんの医療費で損をしないための乳幼児医療証とは？その手続き方法

自治体で違う乳幼児医療費助成制度

今回の解説では、「乳幼児医療費助成制度」と表記していますが、自治体によっては、乳幼児だけではなく子どもが一定の年齢になるまで枠を広げ「子ども医療費助成制度」である場合があります。

厚生労働省が平成28年6月に発表した「平成２７年度　乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果」という資料によると、全ての都道府県、市区町村で乳幼児等に係る医療費の援助を実施している事が分かります。
都道府県の支援では就学前までが最も多く、市区町村では15歳年度末までの支援が最も多い、という統計が出ています。

また、平成27年度の調査後に厚生労働省は子どもの医療制度の在り方について検討会を行い、平成28年後半から対象年齢の拡大など制度を改定する自治体が増えています。その為、上の子供さんがいるママでも、制度内容が違うというといった事も起こりえます。

自治体のサイトをチェックする場合は、赤ちゃんを妊娠した時、出産した時、実際に病院へ行く時、と出来る限りこまめにチェックする事をおすすめします。

まとめ

赤ちゃんの為の医療費助成制度は自治体で大きく違うので、乳幼児医療証をもらう手続きには、ママの下調べは欠かせません。

赤ちゃんが生まれてからはいろいろな事がワッと押し寄せて、なかなかゆっくり出来ない…というママも多いのではないでしょうか。
ママになってからでも遅いということではありませんが、出来ればプレママさんのうちに、自治体の赤ちゃんに対する支援などはシッカリ調べておきたいところです。

お住いの自治体のサイトをチェックする事で、今まで知らなかった事を知るきっかけにもなるかもしれません。
医療費助成制度の内容と乳幼児医療証交付についてはもちろんですが、一時的に託児サービスを利用する費用を助成するなど育児支援に力を入れている自治体もありますし、赤ちゃんの休日夜間の診療を行っている医療機関などと併せて確認しておくと、のちのち便利です。

年度毎にお住いの自治体の支援制度が変わる事もありますので、自治体からの配布物などお知らせを見ることはもちろんですが、時間のある時には自治体のサイトをチェックを忘れずに行ってみて下さいね。