出産手当はいくらもらえるの?出産手当金の計算方法!
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出産手当金とは?女性の働き方でもらえるお金を比較
■出産手当金とは?
出産手当金は会社員として働くママ、言い換えれば社会保険に加入しているママが、産休中に働けない分の補助金を受け取ることができる制度です。
残念ながら、国民健康保険の人や、他の人の社会保険の扶養に入っている人は対象外となります。
というのも、出産手当金は普段支払っている社会保険料から支給される補助金であるため、自分名義以外の健康保険からはもらうことができないのです。
ちなみに、育休中にもらえる「育児休業給付金」についても、雇用保険から賄われるため、会社員以外の人はもらうことができません。
■出産手当金以外の制度
専業主婦やフリーランスで働いていて国民健康保険に加入しているママでも、「妊婦健診費用の補助」と「出産育児一時金」はもらうことができます。
「妊婦健診費用の補助」は住んでいる自治体によって異なりますが、一般的には14回分程度の妊婦健診の補助券が配布され、妊婦健診の費用負担を減らすことができます。
「出産育児一時金」は子供ひとりにつき42万円が支給される制度です。ママの働き方別に、もらえる補助金をまとめてみましたので参考にしてください。
○専業主婦
- 妊婦健診費用の補助(14回分)・・・○
- 出産育児一時金(42万円)・・・○
- 出産手当金(産前42日、産後56日)・・・×
- 育児休業給付金・・・×
○会社員
- 妊婦健診費用の補助(14回分)・・・○
- 出産育児一時金(42万円)・・・○
- 出産手当金(産前42日、産後56日)・・・○
- 育児休業給付金・・・○
○フリーランス
- 妊婦健診費用の補助(14回分)・・・○
- 出産育児一時金(42万円)・・・○
- 出産手当金(産前42日、産後56日)・・・×
- 育児休業給付金・・・×
■出産で退職するママでも、出産手当金の対象となる可能性が!
出産を機に会社を退職されるママもいらっしゃると思います。そんな方でも、以下の3つの条件を満たしていれば、出産手当金の支給対象となります。
- 退職日までに1年以上継続して健康保険に加入し、保険料を支払っている
- 退職日に出勤していない
- 退職時に出産手当金を給付されているか、給付される条件を満たしている
上記の条件を満たしている方は出産手当金を受け取る事ができますので、忘れずに申請するようにしてくださいね。
同じように妊娠、出産しても、出産手当金がもらえる人ともらえない人がいます。
また次の段落で説明しますが、人によってもらえる金額も違います。
自分はいくらもらえるのか、あらかじめ知っておいてそれに合わせて支出をセーブしたり、財政計画を立てましょう。
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